The Realities and “Legal Slavery” of Japan’s Porn Industry

Japan’s pornography industry has come under greater scrutiny after Tokyo Metro Police arrested executives of a well-known talent agency for allegedly coercing an actress to engage in sex on camera.  Human rights groups had been calling for action for months.

Police announced Monday that they had arrested the president of Marks Japan Group and two others on suspicion that they forced a woman into appearing in adult films by threatening to punish her financially. They also threatened to force her parents to pay for “contract violations” if necessary, police said…..For the full article, please see this article written by Jake Adelstein, Mari Yamamoto, and Louis Krauss for the Los Angeles Times. 

JSRC is pleased to publish the full commentary from Shihoko Fujiwara, founder of Japan’s Lighthouse: Center for Human Trafficking Victims, in regards to the darker side of Japan’s multibillion dollar pornography industry.

Executives of this firm were arrested for illegally dispatching women to work in pornographic films, allegedly coercing them to do so as well.
Executives of this firm were arrested for illegally dispatching women to work in pornographic films, allegedly coercing them to do so as well.

 

Shihoko Fujiwara, Founder of Lighthouse-

Lighthouse: Center for Human Trafficking Victims have received over 100 complaints regarding forced participation in porn. 10% of these complaints are from young men around 20 years old, (some coerced into gay porn as well).

In the porn industry, the production side holds all power while the agencies and scouts who cater to them by supplying the talent often deceive the so-called talents into doing the shoots. The producers cannot get away with claiming that they did not know. It is possible that the entire industry play a part in creating a system of forcing people into porn acting in a similar manner as human trafficking.

The reality is that there are too many young men and women who are forced into porn, for the industry to dismiss it as something they were unaware of.

Victims are talked into signing a fashion modeling contract, however when they turn up on set they are given a porn script and informed that it is a porn shoot. They beg to quit or go to home but are threatened to be charged millions of yen for penalties and often end up giving in. They are used and disposed with long lasting consequences on their schooling, careers and marriages.

The time has come for the government and the society to face the issue head on. There are currently no laws or ministries who oversee the porn industry but there is a dire need for such authorities to take control of the situation.

This is Lighthouse’s statement in Japanese.
人身取引被害者サポートセンターライトハウス(Lighthouse: Center for Human Trafficking Victims) には、この18ヶ月の間にも100件以上のポルノ強要相談が来ています。1割弱と少ないが20歳前後の男性からの相談もあります。
 ポルノ製作をする制作会社は業界内でも権力がある側にいるのではないか。我々の経験では、そこに俳優を供給するプロダクション(agent)やスカウトは、若い女性を騙したり、脅して無理やり連れてくる場合がほとんどだ。制作会社は「知らない」では済まされない。業界全体でポルノ俳優の供給に人身売買と言えるような強要が使われているのではないか。

業界全体が知らなかったでは済まされないほど、若い女性や男性が無理やりポルノに出演させられている現状を支援団体は目の当たりにしている。ファッションモデル契約と聞いて契約に同意したのに、当日に突然ポルノ出演と聞かされ台本を渡され、帰りたいやめたいと懇願しても数百万円の違約金を払えと脅され屈する、若干10代の若者たち。使い捨てにされ、インターネットや販売店に拡散された「商品」によってその後の進学・就職や結婚にも大きな影響が出ています。

 • これを見逃していた国や社会全体が問題を直視する時期に来ています。現在ポルノ産業を管理所轄する法律も官庁もないが、早急に整備が必要だと考えています。

 

The JK Biz (日本語版)未成年の性的搾取(JKビジネス)と日本の異様な「カワイイ」

(本記は未成年の性的搾取(JKビジネス)と日本の異様な「カワイイ」。仮和訳が英文の下です。

This article was originally run for VICE NEWS as (元原稿→)

In Japan, Teenage Girls Folding Paper Cranes Has Taken on a Whole New Meaning

 

 

When weekly magazine Shukan Shincho reported on AKB48 management past ties to the yakuza, no one was surprised. The JK Business is a seedy con game and who knows how to run one better than former criminal associates & loan sharks?
週刊新潮がAKB48の経営者らが暴力団と関わりを持っていたことを特報した時は、大手マスコミがその記事を無視した。稼ぎ頭の秋元君を怒らせると、金銭的に損するだけだから。道徳的損害は配慮していない模様。

 

性は商品として売られることに日本人は男女を問わず寛容な傾向がある。大人が合意によって行っている前提であればそれは「寛容」と呼べるだろうが、未成年が対象となると全く別の話だ。また、「合意」の部分についても誤謬がないか。

日本の10代の少女たちが折る千羽鶴が全く別の意味を持ち始めた(2015年7月21日掲載)

禎子と千羽鶴という児童書の中で、1945年広島に原爆が投下されたとき爆心地の近くに住んでいた12歳の女の子が白血病と診断され余名宣告を受ける。女の子は鶴を折り始める。日本では千の鶴を折れば願いが叶うと言われているのだ。

 

禎子はこの作業を完遂すれば生きられると願って鶴を折るがやり遂げる前に亡くなる。実話に基づいた本である。

 

しかし最近、折り鶴は希望ではなく10代の少女搾取の象徴となった。5月、警視庁は池袋で下着姿の女子高生が鶴を折るのを男性客に見せる店を営業していた男3人を逮捕した。クリオネという名のそのクラブは警察が踏み込んだ際、18歳未満の少女2人を働かせていた。

 

客はマジックミラーのある半個室に座り、鶴を折っている少女たちのスカートの中を覗き見ることができた。入場料が40分間で5000円だが5分間に1000円払えば指名した少女を見ることができた。警察筋によると店はまた、個室で少女と2人きりになり性的行為を受ける機会も提供していたという。

 

クリオネの強制捜査は日本で急増するJKビジネスと警察の闘いの最新局面だ。JKとは女子高生を表しているが、10代の少年を搾取するビジネスもある。我々はドキュメンタリー「売りに出される女子生徒(Schoolgirls for Sale in Japan)」に見られるJKカルチャーを取材した。

 

https://news.vice.com/video/schoolgirls-for-sale-in-japan

 

最も広くみられるサービスにJKお散歩がある。「女子高生と一緒に歩かせてもらうこと」という意味で、客は金を払って日本のティーンエイジャーと出かける。こうした散歩の行き先は往々にしていわゆるラブホテルである。つまりJKビジネスの多くは10代の青少年の売春と違法な性的取引である。

 

「どうして男性が女子高生に夢中になるのか分からない。私たちが無力だからか、自分と同じ年頃の女性の相手をできないからかも。」と19歳のバーテンダー、リサは匿名を条件に我々のインタビューに応じた。リサは世田谷区でガールズバーと呼ばれるようなホステスクラブで働いている。女の子をカウンターの向こうから ―基本的には― 出さないことでガールズバーは風営法に触れるのを逃れてオールナイト営業している。

 

16歳のころ、リサは秋葉原のメイドカフェの店先に立ってJK体験をしたい男性がデートに誘ってくるのを待っていた。メイドカフェは主に男性客を相手にし、名前のように女性がセクシーなメイド服を着ている場所である。そこではしばしば客を「ご主人様」と呼ぶ。リサは店の外に立つだけで、中では働かなかったのだが、ただセクシーな服を着ていたのだという。

 

近づいてきた男性は20代前半から80歳くらいまでと様々な年齢だった。大抵リサに夕食をご馳走し、連れて歩いた。それでリサは1時間に5000円から1万円稼いだ。リサの下着を買いたがる男には12,000円くらいで売った。いつも何枚か用意して持ち歩いていたのだ。リサは当時母親と東京の郊外に住んでいて金銭的に豊かでなかったのだという。

 

リサは放課後や週末働いていたが、こうした男と性行為をしたことは一度もないと言う。また、自分が何をしているかを友だちには話さなかった。

 

「私は馬鹿だからそういうことをしていたわけじゃない。自分は賢いと思っていた。どんなバイトよりもたくさん稼げたし。」とリサは言う。

 

17歳のとき、30代前半の男性がリサを夕食に誘い、飲み物をおごったあとカラオケをしにラブホテルに行こうと提案した。男はその時間分もっと金を払うしセックスはしないと言って安心させた。しかしホテルの部屋に入ると男はドアを閉めてリサを押し倒してレイプした。事の後、リサが泣いている間に男はリサの携帯電話から電話番号を書き留め、財布から身分証明書を盗んだ。

 

「男は警察に行くなら行けと言ったの。警察にいって好きな事を言えばいい、おれは警察におまえはあばずれだ、金は払ったんじゃなくてお前に揺すり取られたって言ってやる、そうすればお前は未成年売春で少年院行きだ、って。ものすごく腹が立ったけど、すごく怖かった。私は被害者だったけど、男の言う通りで、警察に届けたくなかったの。」

 

JKビジネスはめったに強制捜査を受けない。ほとんどのJKビジネスが表向きやっていることは完全に合法なのだ。女子高生に話しかけるのは犯罪ではないのだから。JKビジネスには公開の撮影会で男と一緒に写真撮影しDVDを売り出すジュニアアイドルというものもあり、こうした中には13歳にしかならない少女もいる。

 

JKカルチャーの影響は社会の末端部分に留まらない。先月、ソニーの仮想現実ヘッドマウントディスプレイ、Project Morpheus用に作られたデモ画像では透けるセーターとホットパンツを着た若い白人女性がユーザーにむかって、先生になって日本語を教えてくれるかと尋ねていた。

 

JKビジネスへの寛容さはおそらく、絶大な人気を誇る少女「アイドル」グループ、AKB48にも繋がっている(アイドルとは公的人格において少女っぽい可愛らしさが強調される歌手、女優、モデル、テレビタレントなどの若い芸能人のことである)。頻繁に入れ替わるメンバー ―AKB48は88人ものメンバーがいて、全員がファンの間での人気でランク付けされている― が煽情的な歌詞の歌を歌いビキニで雑誌の表紙写真のモデルになる。

 

メンバーはセックスしたりデートしたりするのを禁じられている。2013年、メンバーの一人、峯岸みなみは恋人と夜を過ごしたのを見つかった後、いかに反省しているかを表明するため頭を剃った。AKB48は2013年の年間総売上が132億円と報じられた。2014年の3月までにグループは3000万枚を超えるアルバムを売り上げ、同年12月には3000万枚を超えるシングル盤の売上げ記録を作った。

 

日本最大の購読数をもつ読売新聞は「KODOMO新聞」にAKB48のコーナーを作っている。

 

AKB48はおニャン子クラブで成功を収めた秋元康が発案した。秋元は「会いに行けるアイドル」というコンセプトで2004年にAKB48を立ち上げた。彼は、たまにあるコンサートでしか会うことができない他のアイドルとはちがい、専用劇場で頻繁に公演する身近なアイドルグループを作ろうとしたのだという。東京にあるAKB48劇場は今やファンのメッカである。

 

秋元は日本の芸能界の請負人としてもてはやされている。ベテラン記者の庄司かおりは2014年にJapan Subculture Research Centerの記事で秋元をそれとは違う名で呼んでいる。

 

秋元康は50年前なら年配の日本人の多くが女衒(若い女性だけを売買する商人)と呼んだ存在である。女衒は少女を(多くの場合親のはっきりした同意を得て)性風俗や遊興業界に売買する仲介業者であった。戦後GHQは東京および周辺での女衒の営業を撲滅に努めたが、こうした仲介業者たちは単に同じ商売を続け「エンターテイメントプロデューサー」という別の名を持つようになった。彼らはセックスショーやストリップ劇場から売春宿や婉曲的にバーと呼ばれる場所まで、これという商売にはすべて関わり、一番売れそうな少女たちをヤクザと直接繋がりを持つ芸能界のために取っておいた。

 

秋元とパートナーの芝幸太郎は2004年にマネージメント会社オフィスフォーティーエイトを設立した。設立の資本の一部は東京の広域暴力団山口組系後藤組(現在は良知組に引き継がれた)が出資したと言われている。2013年5月、週刊新潮がAKB48のマネージメントと組織犯罪(山口組後藤組等)との繋がりについての暴露記事を掲載した。記事では2003年に芝が暴力団員や準暴力団員と一緒に撮った写真が紹介された。この写真で芝は暴力団組長後藤忠政の妻と並んで立っていた。

 

この記事によると ―我々VICE Newsも警察筋に確認済みであるが― 芝は背後に暴力団がついた高利貸屋でキャリアをスタートした。警察の情報では秋元は2008年の秋まで暴力団員と付き合いがあった。

 

オフィスフォーティーエイトは当初は暴力団の資金供与を受けたのだろうが、現在では日本の芸能界において存在を確立している。その芸能界では繰り返しヤクザを排除する試みがなされては失敗に終わっている。

 

秋元はまた2020年東京オリンピック組織委員会の理事を務め、内閣官房が日本文化の宣伝のために設置したクールジャパン推進会議のメンバーでもある。

 

AKB48のトップアイドルたちは何百万も稼ぐ事ができるが、残りのメンバーの多くは時給1200円も稼げない。AKBを「卒業」した ―言い換えれば失業した― 少女の多くは結局アダルトビデオ業界で働くようになった。しかしAKB48は日本の芸能界にとってドル箱なので秋元を糾弾する者はほとんどいない。2012年にCNNが行ったどうしようもないインタビューにおいてAnna Corenは秋元にこう問いかけた。「日本社会には10代少女の性的特質の強調が確かに行われていて、食い物にしているという人もいます。あなたの映像では、そういった少女に、制服やビキニやセクシーな下着を着てお互いの顔から食べ物を舐めとったりキスしたりお風呂に入ったりさせていますが、あなたは何らかの形でこの問題に加担しているのでしょうか。」

 

秋元の答えは「ないですね、それはアートですから」というものだった。

 

それ以来秋元は外国メディアを避けている。

 

今年、人身売買の被害者支援組織ライトハウスがブルーハートという10代の少女向けの漫画誌を発行してJKビジネスの危険について警告した。

 

ライトハウスの代表、藤原志帆子は我々の取材に答えて言った。「JKビジネスは日本の社会病理です。AKB48の存在がそれを助長していると言うことはできませんが、その名前は始終耳にします。『AKB48の誰それが今アダルトビデオ(AV)に出ているよ。それもスターになる道だよ。』―そんなふうに騙されて少女たちはポルノに出演するんです。」

 

藤原によると少女が「10代のアイドルになれる」契約をもちかけられるのは珍しいことではない。路上でスカウトされ「モデルエージェンシー」に連れて行かれる。そこで契約書にサインし、即、AVスターになるのだと言い渡される。スカウトはわざと未成年をポルノ出演に勧誘するが、スカウトだけが責任を負わされ、プロデューサーは少女が未成年だとは知らなかったふりをする。スカウトは高い報酬をうけてそのリスクを引き受けるが、起訴されることはまれである。

 

「日本には性は商品として売られるものという文化があります。男女に関わらず、そのことを問題だと思わない人が多いのです。でもJKビジネスで若い女性や少女が口車に乗せられ、欺かれ、搾取される場合、これはもはや人権問題です。」