HodoBuzz: New York-based Japanese Filmmakers Tackle Japan’s Sexism and Press Freedom With Crowdfunding

As Japan spiral downs the gender equality rankings each year with impressive speed(114th out of 144 countries), progress, on the other hand is being made at a snail’s pace in every corner of society.

But Japan’s death spiral towards the bottom isn’t just the status of women, it’s also with freedom of the press. Japan ranked 11th in the Reporters Without Borders (RSF) annual world press freedom survey in 2010, this year (2018) it came in at 67.  The only reason it wasn’t lower was that under the influence of President Donald Trump, press freedom has taken a punch in the gut all over the world—Japan remains essentially just awful.  The media here has never been much of a watchdog, but Prime Minister Shinzo Abe has turned much of the press into simpering lapdogs. NHK has become Abe TV thanks to political appointments.  Japan’s few investigative news programs have been cancelled or so neutered they no longer have bark or bite.

But what if….there were still some journalists, fighting the good fight. and what if, it was a woman?

A crowdfunded Japanese drama “Hodo Buzz” depicts a female reporter trying to get real news out while battling all the obstacles inherent in Japan’s media machine.

A new show “HodoBuzz” made by Japanese filmmakers based in New York City takes on these very topics and JSRC is excited to support and watch a show about Japanese people who aren’t afraid to speak the truth and champions a tenacious and outspoken woman(!) who will not be silenced.

Read on to learn more and support their fundraiser campaign!

Derrrrruq!!!, a New York-based Japanese filmmaking team, launched a Kickstarter campaign last month for its new journalism drama HodoBuzz. The campaign seeks to raise $30,000 by September 4th to complete post-production, release, and promote the show.

HodoBuzz Kickstarter Page

http://kck.st/2u8rx8o

The project will only be funded if it reaches its goal of $30,000 by Tue, September 4 2018 11:59 PM EDT.

The creators have a good reason as to why they had to turn to crowdfunding. The show focuses on issues that the Japanese entertainment industry tends to avoid discussing: media sexism and press freedom in Japan. You can check out the series trailer made for the Kickstarter campaign. Don’t forget to turn on the subtitles!

Link: https://youtu.be/TxRQt5vA83g

HodoBuzz is a story about Asuka Wada, a Japanese female reporter. Tired of sexism and objectification in Japan’s TV industry, Asuka quits her job as a game show host in Tokyo to pursue her long-time dream: becoming a news anchor. 

A Japanese version of The Newsroom would be a thrill to watch.

Asuka moves to New York City, the world’s leading journalism center, to work for HodoBuzz, a digital news company.

The first sensitive issue HodoBuzz deals with is the rampant sexism in the Japanese media. In Japan, female TV reporters are constantly objectified. They are often referred to as “joshi ana”, or “girl announcers,” whereas male reporters are called simply, “announcers”. Female reporters have to dress up in a way that entertains the male audience. It is not uncommon for some female reporters to be assigned sexually charged assignments, such as reporting from a beach in a bikini. However, the most obvious point regarding the sexism female journalists face in Japan is that hard news or more “serious” topics are almost exclusively reported by male journalists.

Even at HodoBuzz, which is based in New York, Asuka’s boss, colleagues, and several viewers underrate her skills, because of her past as a game show host. Asuka will experience intense online harassment and bullying, due to the belief that she was hired for her looks, not her abilities.

The second issue the show uncovers is the constant breach of ethical journalism standards in Japan. In HodoBuzz, characters discuss real news, cite actual political commentary, and refer to known false reports by existing Japanese TV networks and newspapers. This has never been done on a Japanese TV drama, due to the strong and complicated codependent relationships among the news industry, political parties, TV stations, sponsor companies, and major talent agencies.

The nature of HodoBuzz has made it very challenging for the creators to get enough investment and distribution support. And it’s safe to assume that HodoBuzz won’t get good coverage from Japanese legacy media, either. Due to the time-sensitive topics discussed, Derrrrruq!!! decided to turn to Kickstarter.

Kickstarter video Link: https://youtu.be/AuhIUjyFGUk

Their team name, “Derrrrruq!!!,” was inspired by the Japanese expression “the nail that sticks out gets hammered down”, which describes the conformist nature of Japanese society. Derrrrruq!!! aspires to be the nail that sticks out, a “disruptive” voice in the industry.

For the readers of Japan Subculture Research Center, Derrrrruq!!!’s three creators, Mari Kawade, Maho Honda, and Tsukasa Kondo, might look familiar. Their previous work, 2nd Avenue, was also a bicultural show set in Williamsburg, Brooklyn. The entire series of 2nd Avenue is available on YouTube to watch.

Link: https://youtu.be/9jbXtOYNS1w

Like 2nd Avenue, Derrrrruq!!!’s aim with HodoBuzz is to create a show that is hard to find in the Japanese entertainment industry. To learn more about HodoBuzz and to make a donation to the crowdfunding campaign by the September 4th deadline, please visit http://kck.st/2u8rx8o.

HodoBuzz Facebook page: https://www.facebook.com/derrrrruq/

Twitter: https://twitter.com/derrrrruq

Instagram: https://www.instagram.com/derrrrruq/

Website: https://www.derrrrruq.com/

 

日本の報道の自由度がタンザニア以下になったわけ *

日本の報道の自由度がタンザニア以下になったわけ * (2016年4月20日)

Originally published as “How Japan Came To Rank Worse Than Tanzania In Press Freedom” 

メモ・和訳は趣旨翻訳で、公式のものではない。後書きは元の記事に掲載されていない。

ジェイク・エデルスタイン(著者)

非営利団体「国境なき記者団」による新しい格付けによると、日本における報道の自由度は今やタンザニアを下回っている。日本は同団体による2016年度の報道の自由度指標において180カ国中の72位で、昨年から順位を11下げた。ヨーロッパの報道機関が今年最も自由を享受しているとされたが、アジア太平洋地域の大半で状況は深刻に悪化した。日本の記者にとって事態がおかしくなり始めたのは比較的最近のことだ。わずか6年前には日本の自由度は世界11位だったのだ。

国境なき記者団は180カ国をそれぞれの報道の自由度によって格付けした。以下は2015年度からランキングが最も下降した国々である。

2016年。報道の自由度が下がった国のワーストテン
2016年。報道の自由度が下がった国のワーストテン

日本の報道の自由がこうも不振なのは、世界を牽引する先進国の一つであることを思うとなおさら驚きだ。人口1億2500万を擁するこの島国は、世界第3の経済規模と、戦後の憲法が言論・報道及び集会の自由を保障する力強い民主主義政体を持っている。

「来月主要7カ国首脳会議を主催するという時に、報道への弾圧は日本の国際的な恥であり、日本を先進国から孤立させるものだ。」と、テンプル大学の史学教授でアジア研究学科のディレクター、また「現代日本:1980年代以降の歴史・政治と社会の変化」Contemporary Japan: History, Politics and Social Change Since the 1980s の著者でもあるジェフ・キングストンは言う。

2011年の福島原発のメルトダウンが報道の自由が衰退する下地を作ったとキングストンは言う。「日本のランクが下がったのは、メディアが福島のメルトダウンを十分に報道しなかったことと政府が事故を小さく見せようと努めたことに端を発している。東京電力(と日本)は原子炉が3機メルトダウンを起こしたことを2ヶ月に渡って否定した。残念ながら日本のメディアはこの茶番劇に共演。それというのも、日本では全て情報をもらえるかにかかっているからだ。統制に従わない報道機関は気づいた時には当局から干されている。福島の事故以来、歴史や憲法改正、安全保障の基本原則をめぐる日本の文化戦争(価値観の衝突)がメディアを舞台に繰り広げられてきたのだ。」

2007年に支持率が下がる中突然辞任した安倍晋三首相が、5年後の2012年に再び政権についたとき、政府は国内の報道の中に嗅ぎ取った偏向を取り締まり始めた。

当初、メディアは安倍政権批判をためらわなかった。麻生太郎副総理が日本は第二次世界大戦の前に密かにドイツの憲法を変えたナチスの手口から学ぶべきだと言ったことを激しく非難した。が、評論家たちは、麻生の提案がその後に起こることの前兆だったとも指摘。

2年前、安倍内閣は表向きは機密情報が中国やロシアに漏れることを防ぐよう設計された特定秘密保護法案を通した。しかしこの法案によって、ジャーナリストやブロガーが国家機密とされることについて質問することで、たとえそれが機密事項であると知らなくても最大5年間の懲役に処されうる。この法案が2013年12月6日に可決された時は何千人もの人がデモを行った。

安倍首相の友人で保守派の実業家である籾井勝人が2014年、日本の大手公共放送事業者NHKの会長になり、NHKの報道の独立性は弱まった。籾井は公式にNHKの報道は「日本政府とかけ離れたものであってはならない」と発言している。

首相の率いる自由民主党も先日、政府が「公益及び公の秩序に反する」言論を制限することができる憲法改正を提案した。

2015年6月には、自民党の議員らが政府に批判的な報道機関を罰し、企業がそうした報道機関に広告を出稿しないよう圧力をかけることを求めた。

今年、安倍内閣の総務相、高市早苗は「政治的な公平性を欠く」報道を行った場合、その放送局を操業停止にすると脅したが、放送法により高市にはその権限が与えられている。

その1週間後、安倍政権に批判的であった3人のテレビのニュースキャスター(古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の3氏)が皆、その担当番組から消えた。

日本のベテラン記者たちは安倍政権が報道に圧力をかけていることを批判してきたが、同時に国内の報道において高まる自己検閲も非難する。「私にとっては、最も深刻な問題はテレビ局上層部による自己規制だ。」と日本で最も著名なジャーナリストの一人である田原総一郎は先月会見で語った。

「安倍政権によるメディアの独立性への脅威、ここ数ヶ月の報道機関における人事のどんでん返し、それに主要報道機関内部で高まる自己規制は日本における民主主義の土台を危機にさらしている」と国境なき記者団は今月発表された報告書において日本における報道の自由の衰退について結論づけている。

「報道の独立性は深刻な脅威に直面している。」と国連の「意見及び表現の自由」の推進と保護に関する特別報告者 デイビッド・ケイ氏は外国特派員協会で火曜日に催された会見で語った。「私や私のチームに連絡を取ってきたジャーナリストの多くが話をするに当たって匿名を希望した。その多くが政治家たちから間接的に圧力をかけられた後、第一線から外されたり沈黙を強いられたと話した。」

もともとケイ氏は昨年の12月に日本に招かれていたが、日本政府当局側が会合の日程調整が間に合わないと主張した後、急に訪日が中止になっていた。

ケイ氏は報道の自由を保障するため日本の放送法を改定するよう求め、日本の記者クラブ制度を報道の独立性を阻害するものであると批判した。日本では記者は記者クラブと呼ばれる業界団体や政府機関に置かれた報道機関の組織を通して取材を許される。記者クラブは門衛の役割を果たし、通常は週刊文春のような調査報道に秀でた週刊誌の取材を受け入れない。

「こうした記者クラブに所属する記者はもっぱら同種の社会ネットワークに専念しがちで、そのことが圧力を生み出す余地を与えるのだと思う。それは実に抗いがたい一種の同調圧力なのだろう。」とケイ氏は話した。

後書き:

清武英利氏(元読売新聞社会部次長・『しんがり 山一證券最後の12人 』の著者)の考察

もともと日本の「言論、報道の自由」は戦後に与えられたもので、日本の新聞人やジャーナリストが勝ち得たものではありません。しかも、戦時下の翼賛報道の反省も十分に行われないままに再出発しているため、「報道の自由」の基盤が脆弱で、個々の新聞人もまた覚悟を持たないまま今日に至っています。世情が左傾化すればそちらへ、右傾化すればなおさら右へと、覚悟のない記者や幹部がふらつき、政権に迎合して部数を獲得しようという新聞社が登場するのは何ら不思議ではありません。
 一方では、個々の記者の抵抗力が弱すぎるということも言えます。
 報道の大きな使命が権力の監視である、ということを忘れたり、失念したふりをしているヒラメ記者が山のようにいます。
 大手の新聞記者は、特権階級にあります。エスタブリッシュの一翼を担っていることを常に自らに問いかけることが必要で、権力に抗う姿勢を失った記者は、AI(人工知能)に置き換わる、単なる書き手に過ぎません。

 

*またこの籾井会長★の発言もある。「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。

*和訳を提供したマミさんに感謝。

*Yahoo Newsの要約も要点を得ています。「自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法4条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の3氏ら著名キャスターが番組を降板したなど、これまでの経由を説明した

★NHK内では「キモい会長」という愛称で呼ばれているそうです。

 

 

 

日本の報道の自由を守ろう!報道推進賞に記者等をノミネート。23日が締め切り!

飴と鞭と日本の報道の自由

西洋では「人参と棍棒」の喩えがなじみ深いが、日本ではこれを「飴と鞭」という。

日本のジャーナリストはここのところ飴を与えられることは少なく、鞭を見舞われることが多い。どうすれば状況を改善できるだろう。

世界の報道の自由の日に合わせて日本の報道の自由に貢献した方々・報道機関を褒めよう!推薦してください。
世界の報道の自由の日に合わせて日本の報道の自由に貢献した方々・報道機関を褒めよう!推薦してください。

 

自公連立政権が始まって以来、円が下がるより急速に下がったのは報道の自由だけだ。国境なき記者団は今年の報道の自由度ランキングで日本を前年より2位後退させ180カ国中の61位とした。これは韓国に次ぐ順位でクロアチアより数ランク下である。2012年には日本は22位だった。

国境なき記者団はこの急降下の理由をぼかしたりしない。

『2013年に国会で成立した(特定秘密保護)法は、今やタブー化している原発や日米関係などの重要な問題に関して行政の透明性を損なう。「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て、不名誉な暴露から国の名誉を守ることに躍起になっている議員たちの犠牲になる」』としている。

国内のメディアがここまで規制されるのはおそらく1937年以来のことである。もちろんイスラム国の武装グループが先日日本国民にテロ行為を行ったことが後押ししている。安倍首相が1月11日にカイロで行った演説(その演説で首相はISILと闘う国々に2億ドルの支援を約束した)が武装勢力を刺激し日本が標的になったかと問うだけで「テロの擁護者」と認定される時代に我々は生きているのだ。警察庁筋は、首相の演説までイスラム国の兵士たちが日本を紛争に中立と見なしていたという。もはやそうではないということだ。

ISの事件後野党やメディアが非常に控えめに、カイロでの演説は賢明だったか、またなぜシリアで人質になっていた日本人の救出に政府が積極的でなかったのかを質問した。日刊ゲンダイは、ジャーナリスト後藤健二氏がイスラム国の武装グループに拘束されたと伝えられた後首相がとった行動は短い休暇を取ることだったと指摘した。

政府は人質事件の対応について内部で検証を行うと言っているがそれは公表されない。2月10日岸田文雄外相は記者会見で、人質事件にまつわる事項はすべて国家機密になりうると言い、さらに報道陣を失望させた。

これはごく遠回しに「追及し続けるならお前を投獄することもできる」と言っているのだ。先月シリアへ向かおうとしたフリーランスのジャーナリストに至ってははっきりと逮捕すると脅された。もはや遠回しではない。

安倍政権は発足時から脅しと破壊、ときには飴を用いて報道と言論の自由を扱ってきた。報道は今にも敗北しようとしている。

ウォールストリートジャーナル他のメディアは先月、NHK籾井勝人会長がNHKは政府の見解が明らかになるまで戦前・戦中日本軍兵士に性行為を提供した従軍慰安婦の問題を報じないと発言したと報じた。

自民党が嫌う朝日新聞が昨年、1980年代から90年代の慰安婦問題の報道の一部を撤回したとき、右翼団体はこの機会を逃さず攻撃を始めた。朝日新聞はまた福島第一原発災害に関する重要な証言を、おそらく攻撃を恐れて撤回した。

安倍首相自身が、朝日新聞は日本の名誉を傷つけたと発言し、実質的に朝日新聞を国家の敵だと宣言することで、他の新聞が慰安婦問題を報道する際に配慮するように警告した。

さらに、週刊文春が国家公安委員長として警察庁を統括する山谷えり子が在特会として知られるヘイトグループと結びついていると暴いたとき、山谷氏は在特会と絶交することを拒んだ。

山谷氏は「私が(政府高官の立場で)いろいろな組織についてコメントするのは適切でないと考えている。」と日本外国特派員協会での会見で言った。

別の言い方をすれば、 政府が朝日新聞の報道と意見を異にするので朝日新聞は恥辱だと言うことには問題ないが、人種差別主義者を非難するのはよくないということだ。同様に、首相によって2013年、教育再生実行会議に識者として指名された曾野綾子氏が産經新聞に日本での人種隔離を奨励するコラムを書いて騒ぎを起こしても安倍首相は沈黙を守ったのだ。

発言すると公然と攻撃される時代に言論の自由を重んじ、正当な理由で戦い続ける人を励ますために何が出来るだろうか?

日本外国特派員協会は第1回報道の自由推進賞を新設に向けて小さな一歩を踏み出した。賞は5月3日(世界報道の自由の日)に発表される。調査報道に与えられる特別賞や、報道の自由に貢献したジャーナリスト以外の人に与えられる賞がある。(実は私は組織委員会に属するのでどの賞にも推薦される資格がない。)

審査員には日本の錚々たる識者も入る。賞は「報道の自由と開かれた社会及び民主主義の担保に寄与する優れた業績をあげたジャーナリストに贈られる。」

また、他界した英雄たちにも賞が贈られる。賞が創設される最初の受賞者は安倍首相のカイロでの演説後、ジハード主義者によって斬首されたジャーナリスト、後藤健二氏となる可能性が高い。

とはいえこの賞は何よりも、メディアにおいて権力を有する者が大衆に知られたくないことを知らせるという使命を果たす人々を表彰するものである。そのような働きこそが、私にとってはまさに表彰する価値があることに思える。

自らノミネートしても良いし、素晴らしいと思う報道もノミネートしてください。報道の自由と民主主義を重んじるなら声を上げてください。

詳細はFreedom of the Press Awards (FCCJ報道の自由推進賞)

直接にノミネートしたい場合、報道の自由推進賞ノミネートの入力ページ