Japan Loves Trump! Banzai!

The L.A.-based creator of the “Trump For World President” video tells us those who get the joke are the ones he made it for, and those who don’t are even more amusing.
Japan Loves Cute Donald Trump.
Japan Loves Cute Donald Trump.

TOKYO—Japan loves Donald TrumP—so much it wants to hug and kiss him—at least that’s the impression you might get from the Japan Supports Donald Trump For World President 2016 Banzai! video that has now been seen over 14 million times on Facebook and 3 million times on YouTube. For the rest of the story, see The Trump Video Going Viral In Japan 

日本の報道の自由を守ろう!報道推進賞に記者等をノミネート。23日が締め切り!

飴と鞭と日本の報道の自由

西洋では「人参と棍棒」の喩えがなじみ深いが、日本ではこれを「飴と鞭」という。

日本のジャーナリストはここのところ飴を与えられることは少なく、鞭を見舞われることが多い。どうすれば状況を改善できるだろう。

世界の報道の自由の日に合わせて日本の報道の自由に貢献した方々・報道機関を褒めよう!推薦してください。
世界の報道の自由の日に合わせて日本の報道の自由に貢献した方々・報道機関を褒めよう!推薦してください。

 

自公連立政権が始まって以来、円が下がるより急速に下がったのは報道の自由だけだ。国境なき記者団は今年の報道の自由度ランキングで日本を前年より2位後退させ180カ国中の61位とした。これは韓国に次ぐ順位でクロアチアより数ランク下である。2012年には日本は22位だった。

国境なき記者団はこの急降下の理由をぼかしたりしない。

『2013年に国会で成立した(特定秘密保護)法は、今やタブー化している原発や日米関係などの重要な問題に関して行政の透明性を損なう。「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て、不名誉な暴露から国の名誉を守ることに躍起になっている議員たちの犠牲になる」』としている。

国内のメディアがここまで規制されるのはおそらく1937年以来のことである。もちろんイスラム国の武装グループが先日日本国民にテロ行為を行ったことが後押ししている。安倍首相が1月11日にカイロで行った演説(その演説で首相はISILと闘う国々に2億ドルの支援を約束した)が武装勢力を刺激し日本が標的になったかと問うだけで「テロの擁護者」と認定される時代に我々は生きているのだ。警察庁筋は、首相の演説までイスラム国の兵士たちが日本を紛争に中立と見なしていたという。もはやそうではないということだ。

ISの事件後野党やメディアが非常に控えめに、カイロでの演説は賢明だったか、またなぜシリアで人質になっていた日本人の救出に政府が積極的でなかったのかを質問した。日刊ゲンダイは、ジャーナリスト後藤健二氏がイスラム国の武装グループに拘束されたと伝えられた後首相がとった行動は短い休暇を取ることだったと指摘した。

政府は人質事件の対応について内部で検証を行うと言っているがそれは公表されない。2月10日岸田文雄外相は記者会見で、人質事件にまつわる事項はすべて国家機密になりうると言い、さらに報道陣を失望させた。

これはごく遠回しに「追及し続けるならお前を投獄することもできる」と言っているのだ。先月シリアへ向かおうとしたフリーランスのジャーナリストに至ってははっきりと逮捕すると脅された。もはや遠回しではない。

安倍政権は発足時から脅しと破壊、ときには飴を用いて報道と言論の自由を扱ってきた。報道は今にも敗北しようとしている。

ウォールストリートジャーナル他のメディアは先月、NHK籾井勝人会長がNHKは政府の見解が明らかになるまで戦前・戦中日本軍兵士に性行為を提供した従軍慰安婦の問題を報じないと発言したと報じた。

自民党が嫌う朝日新聞が昨年、1980年代から90年代の慰安婦問題の報道の一部を撤回したとき、右翼団体はこの機会を逃さず攻撃を始めた。朝日新聞はまた福島第一原発災害に関する重要な証言を、おそらく攻撃を恐れて撤回した。

安倍首相自身が、朝日新聞は日本の名誉を傷つけたと発言し、実質的に朝日新聞を国家の敵だと宣言することで、他の新聞が慰安婦問題を報道する際に配慮するように警告した。

さらに、週刊文春が国家公安委員長として警察庁を統括する山谷えり子が在特会として知られるヘイトグループと結びついていると暴いたとき、山谷氏は在特会と絶交することを拒んだ。

山谷氏は「私が(政府高官の立場で)いろいろな組織についてコメントするのは適切でないと考えている。」と日本外国特派員協会での会見で言った。

別の言い方をすれば、 政府が朝日新聞の報道と意見を異にするので朝日新聞は恥辱だと言うことには問題ないが、人種差別主義者を非難するのはよくないということだ。同様に、首相によって2013年、教育再生実行会議に識者として指名された曾野綾子氏が産經新聞に日本での人種隔離を奨励するコラムを書いて騒ぎを起こしても安倍首相は沈黙を守ったのだ。

発言すると公然と攻撃される時代に言論の自由を重んじ、正当な理由で戦い続ける人を励ますために何が出来るだろうか?

日本外国特派員協会は第1回報道の自由推進賞を新設に向けて小さな一歩を踏み出した。賞は5月3日(世界報道の自由の日)に発表される。調査報道に与えられる特別賞や、報道の自由に貢献したジャーナリスト以外の人に与えられる賞がある。(実は私は組織委員会に属するのでどの賞にも推薦される資格がない。)

審査員には日本の錚々たる識者も入る。賞は「報道の自由と開かれた社会及び民主主義の担保に寄与する優れた業績をあげたジャーナリストに贈られる。」

また、他界した英雄たちにも賞が贈られる。賞が創設される最初の受賞者は安倍首相のカイロでの演説後、ジハード主義者によって斬首されたジャーナリスト、後藤健二氏となる可能性が高い。

とはいえこの賞は何よりも、メディアにおいて権力を有する者が大衆に知られたくないことを知らせるという使命を果たす人々を表彰するものである。そのような働きこそが、私にとってはまさに表彰する価値があることに思える。

自らノミネートしても良いし、素晴らしいと思う報道もノミネートしてください。報道の自由と民主主義を重んじるなら声を上げてください。

詳細はFreedom of the Press Awards (FCCJ報道の自由推進賞)

直接にノミネートしたい場合、報道の自由推進賞ノミネートの入力ページ