[令和]は暗黒時代の幕開けか

ニッポンの新時代『令和』は大嘘と大騒ぎに包まれ、5月1日に幕開けを迎えました。奇遇なことに、新しい元号の発表日はエイプリルフール(April Fools’ Day) と重なりました。エイプリルフールとは毎年4月1日には嘘をついても良いという西洋の伝統で、政府にとっては「令和」が「美しい調和(Beautiful Harmony)」を意味するというインチキ仮説を国内外で広める絶好の機会でした。文字通りに解釈するならば「命令と平和」。ついジョージ・オーウェルの陰鬱な小説を連想してしまいます。

もちろん、国民の大半は政府説明の胡散臭さを見抜いているばかりか、驚きもしませんでした。2019年1月の時点では、日経新聞の世論調査で、「政府の統計を信用しない」と答えた人は79%でした。 

政府統計「信用できない」79%

日本を取り戻すって?どこへ?

つまり、日本人の五人に四人は政府が発表する統計が事実だと思っていません。オオカミ少年政権といえるでしょう。その背景には、安倍政権が2014年5月30日の内閣人事局設置以来、官僚を手懐けてきたことが挙げられます。また飴と鞭でマスコミを支配しているだけでなく、公文書の廃棄·改ざんなども許しています。いや、「許している」というよりも共謀者にご褒美を与えて出世させています。この時勢で、不正を嫌って自殺する官僚は英雄です。森友学園関連の文書改ざんを倫理的に許せなかった英雄ですが、政府に全く賞賛されない英雄ですが。真実とともに葬られた被害者です。全面的に違法行為に加担し、偽証までしてくれた財務省の佐川宣寿・元理財局長は処罰されるどころか、隠蔽工作の腕前が認められ、出世の階段を早々と登りました。

しかし、安倍総理と右腕の管官房長官らが不都合な事実の隠蔽工作を全部官僚に任せっきりというわけではありません。仲間のためなら強姦容疑の捜査も中止したりするなどして(ご参照→安倍総理の太鼓持ちジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんレイプ疑惑 なぜ逮捕状は中村格刑事部長によって止められたのか――? 超党派の国会議員が警察庁・法務省を徹底追及!)「上級国民」の防衛に奔走しています。安倍総理内閣の人々は自己利益及び仲間の利益を死守するには、「嘘も方便」と弁えている勇者です。

確かに人間は嘘をつく生き物だといいますが、いくら自分自身に嘘をつき、さらには国民にまで騙せたとしても、いずれは現実という不都合にぶち当たるでしょう。

『クールジャパン』改め『クルールジャパン”Cruel Japan”』

非情な国の行く末

ここ数年日本政府は“クールジャパン”の名の下観光大国のイメージを全面に押し出してきました。しかし現実はといえばヒトラー狂の金持ちらが国を操り、報道の自由は勢いよく右肩下がり、蔓延る貧困問題、公的文書改ざん、あとを絶たない過労死、腐敗しきった官僚主義、そして中世から変わらない司法制度と、まるでパンドラの箱の開けてしまったかのような惨状が広がっています。そこに追い打ちをかけるかのように、福島のメルトダウンをものともせず原発再稼働を急ぐ政府はあっぱれとしか言いようがありません。

もちろん、人口減少に高齢化も忘れてはなりません労働環境はといえば、低賃金、産休もろくに取れず(父親の育休など論外)、慢性的な保育園不足に過度の長時間労働。そんな生活では男女ともに恋愛、結婚ましてや子育てなど望めるはずがありません。

シングルペアレントとして子育てなどもってのほかです。もし女性がシングルマザーとなった場合、50%の確率で貧困ライン以下の生活を強いられるでしょう。人手不足で倒産を余儀なくされる企業も後を絶ちません。

人手不足ともなれば女性の躍進を期待しそうになりますが、男尊女卑大国ニッポンではそうもいきません。世界経済フォーラムの2018年の男女平等格差調査で149ヵ国中、日本は110位でG7最下位です。

今後ますます深刻化する人手不足への対策として政府は外国人労働者受け入れを拡大する計画を推し進めています。しかしこれまでに沢山の外国人労働者が搾取されてきた技能実習制度の問題点を置き去りにしたこの政策は、根強い外国人嫌いが蔓延する日本では失敗に終わること間違いありません。

令和のハイライトとなる2020年東京オリンピックですが、安倍首相は自身のレガシーに華を添えてくれると期待しているのでしょう。

そんなオリンピックですが、賄賂で招致した上、ヤクザも絡む堕落っぷり。さらには誘致時想定予算の7,000億円が、いつの間にか「3兆円」まで膨れ上がっています。極めつけに開催は真夏の8月、酷暑の中日射病による死者、さらには対応に追われる病院を襲う数々の危機は計り知れません。

また、トリクルダウン理論に則ったアベノミクスも失敗とみなされ始めていいます。東京商工リサーチによれば、中小企業の倒産は上昇傾向にあり、アベノミクス成功論はそもそも改ざんされたデータを根拠にしている可能性も否めません。

一方、政府が年金資金を用いて日本の株式市場を底上げしようとした結果、高齢化する国民が年金を受給できなくなる危険性が浮上しています。 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年2月、昨年10~12月期で14兆8039億円(うち半分は国内のシェア)の運用損が出たと発表しました。このような損失が続けば、高齢者への年金支給への支障をきたすと見られています。

令和の未来はそう明るくありません。

名前に込められた意義

 令和時代は4月30日、平成天皇陛下の生前退位によって始まりました。安倍政権は平成天皇の生前退位に反対されていましたが、遂に阻止することはできませんでした。

平成天皇が生前退位の意志を表明した結果、安倍政権の改憲運動に歯止めがかかりました。天皇は国の象徴として力強い存在です。天皇が日本人の日常生活に登場することも多く、天皇にまつわる祭日は5つもあります。使い勝手が面倒臭くても「元号」は意義深いものです。

一方、安倍総理と仲間らは神道的カルト集団でも右翼系圧力団体でもある「日本会議」に支えられています。日本会議が米国の”押しつけ憲法”

を排除して帝国時代の憲法を復活させたいのです。日本会議の息が掛かった政治家にとって、一番気に喰わない現代日本の思想といえば「基本的人権」「平和主義」「国民主権」です。安倍総理と彼が任命した 大臣らが信仰としていることは基本的に5つです。

①日本は神の国である

②第二次世界大戦で防衛戦であり、日本に戦犯はない

③再び天皇を元首にして神様として崇拝すべき

④ 少子化の悪因は男女平等主義である

⑤米国の押しつけ憲法が日本をだめにしている

皮肉なことに平成天皇は80歳の誕生日記者会見で、米国へ感謝の意を述べて憲法·平和主義の大切さを訴えました。 平成25年12月18の宮殿石橋の間で次のように話しました。「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」。

平成天皇は30年の公務の中で繰り返して平和憲法を守る重要性をアピールしてきました。「押しつけ憲法」解体を企む安倍総理らとは対照的です。安倍総理だけでなく、日本会議と自民党の一部にとっては、天皇陛下の存在そのものが邪魔者だったようです。安倍総理らが天皇陛下を神様と崇拝しながら、その神様の発言が彼らの政策に反対しているので、困っていたでしょう。続く令和天皇(徳仁天皇陛下)も平和主義者のようです。「歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」(令和元年5月1日)

非常に不思議なことです。日本会議や安倍総理らは天皇陛下を神様と崇拝しながら神様のいうことを聞かぬのです。それは一種の冒涜ではないでしょうか。

安倍総理が理想としている国を知りたければ、このビデオを見て下さい。戦慄を覚えるはずです。平成24年5月10日、憲政記念館にて行われた自民党内の「創生日本の研修会」での様子です。 

その中で、第一安倍政権(消化が悪かった第一安倍政権)の長勢甚遠元法務大臣が憲法から「平和主義、国民主権、基本的人権削除しよう!」と言っています。素朴な疑問ですが、憲法の精神と基本的人権を否定する輩を法務大臣に任命する安部総理には果たして良心というものがあるのでしょうか。

ビデオを見ると、元法務大臣らが「国民主権、基本的人権、平和主義…この3つを無くさなければ、ほんとの自主憲法にならない」と叫び、出席者からは拍手が鳴り響いています。平和憲法を守ろうと誓った平成天皇が拍手するはずがあるでしょうか。

余談メモ·この会議で、「尖閣諸島を取り戻せ」と叫ぶ人もいたようです。それは基本的には賛成です。不当にも「反日」と後ろ指を指される私からしても、個人的には尖閣諸島を中国から守ることは大切だと思います。明らかに尖閣諸島は日本の領土ですから。それだけは間違いないでしょう。

「令和」誕生まで

令和という元号はどのように決定されたのか明らかではありません。しかし文字通りに解釈するのが妥当といえるでしょう。「令」は「命令」の「令」です。複数の文献をみると次のような意味でよく知られています。

①「命ずる」、「いいつける」

②「法令などを世の中に広く知らせる」

③「みことのり(天皇の命令)」、「君主(国を治める人)の命令」

また「令和」の「令」は「箝口令」の「令」でもあり、「逮捕令状」の「令」でもあります。「和」は表向きに「平和」の「和」で「穏やか」「なごむ」などの意味です。口の部首と米の穂先が茎の先端に垂れかかるイメージから出てきた漢字といわれてます。また、もう一つ「やまと(日本)」の意を持ち合わせています。つまり、「日本人よ、命令に従えば平和ですよ」というような意味合いではないでしょうか。「万葉集から引用された」という説明はおそらく後付けでしょう。一部の新聞報道を読んでみると、実際、新しい元号を「令和」と決めたのは安倍総理です。彼のまったくの独断で「令和」となったのです。しかしここまでくれば、それも想定内のことでしょう。この記事を御覧ください。

安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ!」と逆ギレ野次!「私が国家」とまた独裁発言もポロリ

本題に戻りましょう。「命名」という行為にはどれだけ意味があるのでしょうか。確かに安倍政権は命名の達人です。特に名前と全く反対の意味を持つ法律の作成·立法化には腕が成るようです 。危険すぎるとして何回も見送られた「共謀法」を「テロ対策特別措置法」と名前を変えて無理矢理議会を通しました。この法律によって捜査·逮捕の対象となる「共謀罪」対象犯罪は277種類に上ります。やはり、「無資格スポーツ振興投票」などのテロ行為を厳密に処罰しなければ、この国は終わりですね。SNSも対象となるので、「テロ関連情報」と見なされる呟きを拡散しただけでもアウトかもしれません。

しかし、安倍政権流のダブルスピーク(受け手の印象を変えるために言葉を言いかえる修辞技法)は日本製のウイスキーのように毎年、質が上がります。「働き改革」法は数千人から残業代の権利を奪い、一ヶ月の残業時間を100時間と限定したものです。しかし、それは厚生労働省の過労死ライン(80時間)を20時間も超えているのです。また、安倍政権のダブルスピークの中では、戦争行為を可能にした安全保障関連法「戦争法」がやはり傑作でした。

安倍政権の「令和」の世界では、まるでジョージ·オーウェルの小説「1984年」内で描かれた社会が現実となりまそうです。もうそろそろ学校の教科書では「戦争は平和である(WAR IS PEACE)。安保法は平和主義の法律」「自由は屈従である(FREEDOM IS SLAVERY)。残業代は鎖」

「無知は力である(IGNORANCE IS STRENGTH)。自由民主党は報道の自由と国民主権を大事にしている」とか明記されることでしょう。

詰まるところ、安倍政権のこれまでの言動を考慮すると、安部総理が「令和」の意味を「綺麗な調和」(Beautiful Harmony)」と語るならば、まず疑ってみた方が良いのではないでしょうか。

「綺麗な調和(Beautiful Harmony)」よりも「暗闇の虐政(Stark Tyranny)」の意味合いが込められているかもしれません。

あまり知られていませんが、令和天皇は歴者学者です。歴史から学び、二の舞いを演じないよう平和主義と基本的人権を肯定的に考えているわけです。安倍総理は戦犯として逮捕された故·岸信介元総理大臣の孫だけでなく岸元総理の生まれ変わりのような歴史修正主義者です。だからこそボンボン総理は歴史から何も学べずに原発を再起動させてひたすら日本を暗黒時代へ取り戻そうとするわけです。このままいけば「令和」は「美しい日本」の暗黒時代の幕開けとなるでしょう。

メモ・この記事一部はThe Daily Beast 5月1日付け「Japan Has a New Emperor and a New Era, but a Dark Future」を引用しているが、直訳ではありません。ご了承下さい。


 

In Japan, Saving Face Trumps Justice. Your odds of being found guilty: 99%

Please turn phone horizontal if you can’t read. or Click Thread Reader App icon

If you love Japan, make it better. Our mission statement 2019

Criticism is caring.

Happy New Year 2019

 

If you don’t address social problems or recognise they exist, nothing changes. I love Japan and many Japanese people are hard-working, honest, and polite. That doesn’t mean the society doesn’t have problems, such as child poverty, gender inequality, discrimination against: the handicapped, women, foreigners, especially Korean Japanese—powerful organised crime, nuclear dangers, staggering injustice in the legal system, repression of the free press, sexual assault on women with impunity for many assailants, rampant labor exploitation, death by overwork, and political corruption. Ignoring the problems doesn’t make them better. If you are offended by that, rethink your love of Japan.

The Japanese government has stated: “The Universal Declaration of Human Rights states that all human beings are born free and have the right to live with dignity. Many people in the world, however, are not able to enjoy their rights. The United Nations has thus engaged itself in activities to improve human rights situations. Japan strongly supports UN activities in the human rights field, believing that all human rights are universal
Is it unfair to expect Japan to live up to its promises?

It’s a cute Japanese dog photo because who doesn’t love these loyal dogs?

The argument that “It’s worse in XXX (China,North Korea, US) so it’s okay to have XXX (sexism/racism/fascism/wage slavery/death by overwork) in Japan” is silly. It’s like the accused in a murder trail arguing, “I should be declared innocent because I only killed one person in the robbery but my partner killed three.” Some things are never okay. Whataboutism is the last resort of the intellectually dishonest weasel. (Sorry kids).

I don’t think that the work we do is shouting to the wind. Every effort matters. Sometimes sarcasm is an effective tool. We try to be polite in our response to the comments but rudeness is sometimes met with rudeness. 親しき仲にも礼儀あり

Does any of our work make a difference? Yes.
Actually, in my time as a reporter, me being “Jake Adelstein”, on editing duty today–criticism of huge problems in Japan, via articles that I have written and written with others, resulted in better laws against human trafficking, comprehensive measures to deal with dioxin pollution, and the Japanese government recently admitting that there is a huge problem with exploitation of underage girls that needs to be dealt with.

I and many of the writers on this blog who live in Japan, love this country, and loving a country doesn’t mean remaining silent; it means speaking up about what is wrong, and correcting it. The effort doesn’t always work but sometimes it yields results. And people who can’t see any fault or social problems in their country or refuse to do anything about it or just as complicit in the rise “dark corporations,” greedy nationalists, death by overwork, exploitive enterprises, corrupt politicians, and the nuclear industrial complex that have done so much harm to the nation. For decades many warned of the dangers that TEPCO and its poorly managed nuclear power plants held. They were ignored. It doesn’t make them any less correct.

The battle to protect human rights, worker rights, equal rights, the environment, democracy, the public right to know, justice, gender equality and to fight poverty and end corruption are important struggles. All over the world. Japan is no exception.

I’m a Soto Zen Buddhist priest in training, which is a part of Japanese culture–surprise! I wouldn’t argue the metaphysics of Buddhism are true, but there are universal truths and there is a motto that I have as an editor and journalist and try to keep in my own personal life. Pardon the idealism but I believe this creed applies everywhere in the world.
So below is a modified version of our editorial policy, adapted from the Dhammapada (法句経). Thank you for your consideration.

Jake Adelstein, Japan Subculture Research Center, editor in chief

Conquer anger with compassion.
Conquer evil with goodness.
Conquer trolls with humour & sarcasm
Conquer ignorance with knowledge
Conquer stinginess with generosity. 
Conquer lies with truth

TRUTH is better than fiction. Nominate the Best Journalism in Japan For the True Story Award.

Thanks to the True Story Award, a new prize for written reportage, from 30 August to 1 September 2019, over 60 reporters from right around the world will come together in Bern, Switzerland. Nominate the best journalists and stories in Japan. 

 

Today, submissions open for the True Story Award, the first global award for reporters writing for newspapers, magazines and online publications. The prize recognises written reportage from all countries and in 12 of the world’s most widely spoken languages. The prize will be awarded to work that stands out through in-depth research, journalistic quality and societal relevance.

 

The prize seeks to motivate journalists from across the world and to support their work. In many places around the world, the loss of diverse and independent media coverage of events and developments is damaging the ability of the public to freely form critical opinions. Which makes it even more important to have courageous and innovative reporters – in all societies and countries. It’s for these reporters that the True Story Award has been created. To begin with, a jury representing 29 countries will nominate a total of 42 reporters. Following this process, an eight-person jury will determine the winners.

 

The nominees and selected members of the international jury will be invited to attend the prize ceremony in Bern, Switzerland. But it doesn’t end there. At a three-day festival, they will share stories about their work in various contexts around the globe. At some 50 public events, they will provide insights into the conditions under which their research was carried out, will discuss some of the obstacles and resistance they faced, tell stories, and provide the public with new persepectives on contemporary events. It will be the first festival of its kind in the German-speaking world. Apart from the award ceremony, entry to all events will be free.

 

The prize was conceived and launched by Reportagenmagazine, and the True Story Award and the accompanying festival will be carried out in close collaboration with Bern Welcome. The prize is funded by the newly founded True Story Award Foundation.

 

Please direct enquiries to:

Sabrina Jörg, Dvents Director, Bern Welcome, sabrina.joerg@bern.com, +41 (0)79 473 27 43

Daniel Puntas Bernet, Editor in Chief Reportagen, daniel.puntas (at) reportagen.com, +41 (0)79 662 54 47

Marcel Brülhart, Chairman of the Board, Bern Welcome, bruelhart (at) recht-governance.ch, +41 (0)79 359 59 66

 

 

 

Bern Welcome

Bern Welcomebrings together city marketing, tourism and local activities in the city of Bern. This merger is the first of its kind in Switzerland.

The organisations Bern Tourismand Bern Meetings & Eventsare both included under the umbrella of Bern Welcome AG, and share a joint strategic and operational structure.

Bern Welcomeis primarily funded by the city of Bern, the business network BERNcityand the associations Hotellerie Bern+Mittelland andGastroStadtBern.

 

 

Reportagen

Reportagenis an independent magazine for contemporary storytelling. Outstanding authors tell fascinating stories from around the world. Researched in the field, with the protagonists themselves, and off the beaten track. A new edition every second month. In a sleekly designed paperback and a digital format.Reportagenis available in bookstores and from newsagents, in the App Store and by subscription.

Exclusive: Former Prosecutor Says, “If Ghosn is rearrested, NISSAN CEO should be arrested as well”

Nobuo Gohara (郷原信郎元検事)

Note: We met with former prosecutor Nobuo Gohara, last week, to discuss the arrest and prosecution of Carlos Ghosn. Mr. Ghosn has been accused of financial crimes, and has now been detained 23 days and rearrested. With Gohara’s permission, we are publishing his translated observatiosn about the case, written prior to the re-arrest of Mr. Ghosn today (December 10th 2018). *Portions of this were previously published in Japanese on Yahoo! News. 

The Arrest of President & CEO Saikawa is Inevitable if  Mr. Ghosn is Re-arrested based on Fake Statement made in the Last 3 Years

The End of The Myth of The Special Prosecutors is one book that Mr. Gohara has written on Japan’s prosecutors going off the rails.

Today (December 10) was the last day of the extended detention of Mr. Carlos Ghosn, who was arrested by the Special Investigation Unit of the Tokyo District Court on November 19 and was removed from the Representative Directorship of Nissan 3 days thereafter at the extraordinary board meeting, as well as Mr. Greg Kelly.

The suspected offense of his violation of the Financial Instruments and Exchange Act turned out to be the fact that he did not describe the “agreement on payment of compensation after his retirement” in the securities report.  However, given that the payment had not been determined and that it cannot be considered as a fake statement of an “important matter”, there are serious concerns about considering this non-description a crime.

The End of The Myth of The Special Prosecutors is one book that Mr. Gohara has written on Japan’s prosecutors going off the rails.

There has been an increasing skepticism about the method of prosecutors’ investigation who suddenly arrested Mr. Ghosn at Haneda Airport inside his personal aircraft when he just returned to Japan.  As I have pointed out in my article (“Ghosn Can Only Be Indicted if Prosecutors Follow Their Organizational Logic”), since the prosecutors have arrested him based on their unique decision, it is impossible for them “not to indict Mr. Ghosn”, as it would be self-denying and contrary to the “logic of the organization”.  It had thus been fully anticipated that the prosecutors would indict Mr. Ghosn today.

However, the facts that have newly been revealed through the subsequent media reports are raising even more serious concerns with respect to his arrest based on the “agreement on payment of compensation after his retirement” (although various media organizations report that those facts constitute the ground of his indictment by the prosecutors).

Could this herald the possible “collapse” of the prosecutor’s case

There is Virtually No More Possibility that Mr. Ghosn will be Re-arrested with the Crime of Aggravated Breach of Trust or the like

First of all, it has been reported that the prosecutors intend to re-arrest Mr. Ghosn on the ground that he has “underdescribed his executive compensation of 4 billion yen for the last 3 years”.  The facts that constituted the ground of his arrest and detention to date had been the fake statement around the “agreement on payment of compensation after his retirement” for the period of 5 years up to March 2015 term.  The prosecutors, however, are intending to re-arrest him based on the same fake statement but for the last 3 years up to March 2018 term.

“When The Thinking Processes Of The Organization Stop” discusses the implications of an infamous case in which a prosecutor forged evidence and dysfunctional organizations in general

There had been a speculation that the fake statement in the securities report was merely a ”starting point” and that the Special Investigation Unit was contemplating to pursue some “substantive crime” such as aggravated breach of trust.  However, had they been able to pursue the crime of aggravated breach of trust, they would have re-arrested him based on that.  Given the overloaded investigation lineup of the Public Prosecutors Office, which has been accepting prosecutors dispatched from the District Public Prosecutor Offices, as the year end approaches when they need to send the dispatched prosecutors back to where they belong, they would want to avoid arresting him based on the new facts on and after December 10 unless extreme circumstances arise, because the period of detention of 20 days would then extend to the year end.  This means that the only “charge” based on which the prosecutors intend to indict Mr. Ghosn is the fake statement of his executive compensation.  On the basis that they will re-arrest him based on the same fake statement as the facts constituting his initial arrest and detention, it is highly probable that the investigation will end there.

This is a scenario which I have predicted, as I have repeatedly stated since right after the arrest.  That is, based on the facts that have been reported, it is unlikely that Mr. Ghosn will be indicted for the aggravated breach of trust (“Ghosn Case: Yomiuri Beginning to Ditch Prosecutors while Asahi Cling to Them”).  However, for those who firmly believe that the “justice always lies with prosecutors” and because of that believe “Mr. Ghosn, who was arrested by the prosecutors, is a villain”, it would be hard to accept that the investigation would end by only charging him with such a trivial crime as fake statement and not criminally pursuing any “substantive crime”.

Serious Issues Concerning Procedures of Detention

Of further significance is a “serious issue concerning the legality of detention” in relation to the re-arresting of Mr. Ghosn and Mr. Kelly based on the “underdescription of Mr. Ghosn’s executive compensation of 4 billion yen for the last 3 years”.

A securities report is something which is prepared and submitted each business year.  As such, there is supposed to be “one independent crime” for each business year, totaling to 8 crimes, if there are fake statements in all securities reports for the period of 8 years from March 2010 term to March 2018 term.  However, the charge against Mr. Ghosn with respect to the “agreement on payment of compensation after his retirement” is different from a standard fake statement in the securities report.

An “MoU” was said to have been made between Mr. Ghosn and the Head of Secretary Office every year with respect to part of the executive compensation payable after his retirement under the pretense of some other payment, which had been kept secret to the Departments of General Affairs and Finance of Nissan and had been kept confidentially.  The securities report for each year had been prepared and submitted without regard to the agreement made in such “MoU”.  Since the acts of preparation of the “MoU” for 8 years had been repeated every year under the same intent and purpose, they constitute “one inclusive crime” provided that they do constitute a crime.  They should effectively be interpreted as “one crime” as a whole.  “Dividing” these acts into those conducted during the first 5 years and those during the last 3 years for the purpose of repeating the arrest and detention means arresting and detaining based on the same facts, which is a significant issue in terms of due process of detention.

On top of that, if the prosecutors intend to re-arrest them based on the acts in the last 3 years after completing their investigation and processing of the fake statement for the first 5 years, it would be that they had “reserved” the acts of the last 3 years for the re-arrest.  This is an unjustifiable detention which deviates the common sense of prosecutors.  Inevitably, Mr. Ghosn and Mr. Kelly would file a quasi-complaint with respect to the detention or a special appeal with the Supreme Court, claiming that it is an unjustifiable detention in violation of due process under Article 31 of the Constitution.

It Would Be Difficult to Deny Criminal Liability of President Saikawa

“When The Thinking Processes Of The Organization Stop” discusses the implications of an infamous case in which a prosecutor forged evidence and dysfunctional organizations in general, which could apply to Nissan at present.

A more significant issue is that it has been reported by Asahi, Nikkei, and NHK that Hiroto Saikawa, President and CEO of Nissan, has also signed the “document agreeing on the post-retirement compensation”. It has been reported that Mr. Saikawa has signed a document titled “Employment Agreement”, which describes the amount of compensation for the agreement prohibiting Mr. Ghosn to enter into any consulting agreement or to assume office as an officer with any competing companies after his retirement.  It has also been reported that, apart from the above, a document was prepared which specified the amount of compensation which should have been received by Mr. Ghosn each term and the amount which had actually been paid, as well as the balance thereof, and that it was signed by Mr. Ghosn the ex-Chairman and the executive employees as his close aides.

The prosecutors and media may be denying the criminal liability of Mr. Saikawa  for his fake statement of the executive compensation based on the reason that, although he had been aware of the payment of compensation as consideration for the prohibition of Mr. Ghosn’s entrance into any consulting agreement or assumption of office with competing companies after his retirement, he had not recognized it as a payment of executive compensation under some other pretext, and because of this, he did not know that it should have been described in the securities report as “executive compensation”.

I wonder, however, how President Saikawa had recognized the consideration for the prohibition concerning the consulting agreement and non-competitive agreement.  If he had signed the document based on his understanding that it was a legitimate and lawful payment, it would mean that the agreement has its basis and that Mr. Ghosn has an obligation to refrain from entering into any consulting agreement and competing in return for the payment.  It would thus be considered a “legitimate contractual consideration” rather than a “deferred payment of executive compensation”.

Above all, why did Mr. Saikawa think it was necessary to enter into an agreement that prohibits Mr. Ghosn from entering into any consulting agreement or competing after his retirement when there was actually no specific sign of his retirement?  We can never understand the reason unless the agreement is explained as an “alternative for reducing the executive compensation by half”.  In the end, we cannot help but think that Mr. Saikawa had almost the same recognition as Mr. Ghosn and others with respect to the agreement.

The offense of the crime of fake statement in the securities report is constituted not by “making a fake statement” but by “submitting” the securities report with a fake statement on an important matter. The person who has an obligation to ensure accurate description and “submission” is the CEO in the case of Nissan, which is Mr. Saikawa from and after March 2017 term.  If, as mentioned above, Mr. Saikawa had largely the same recognition with Mr. Ghosn with respect to the “post-retirement payment of compensation”, we have to say that it is Mr. Saikawa who would primarily be criminally liable for the last 2 years (apart from the severity of the ultimate sentence).  That is, if the prosecutors are to pursue the indictment of the fake statement of the securities report for the last 3 years, it is inevitable to charge Mr. Saikawa as well.

Can Mr. Saikawa Withstand Criticism of being Involved in “Backdoor Agreement” with Prosecutors?

This is when the idea of plea bargain occurs to us—that is, whether or not there is a possibility that Mr. Saikawa has agreed to a plea bargain with the prosecutors by cooperating in the investigation on the “crimes of others” (i.e., of Mr. Ghosn and Mr. Kelly), thereby being exempted from criminal punishment.

It is possible that there is a “backdoor agreement” between the prosecutors and President Saikawa “targeting” Mr. Ghosn and Mr. Kelly.  However, if such agreement exists, where it is agreed not to charge President Saikawa, what was it all about that he criticized Mr. Ghosn at the press conference immediately after his arrest, going so far as to say that he “felt resentment (toward Mr. Ghosn)”?  There is likely to be severe criticisms against such agreement as well as against Mr. Saikawa domestically and internationally.  Furthermore, if this is the case, it is likely that Mr. Saikawa falls under the “party with special interest” in relation to the extraordinary board meeting where he served as the chairman and determined the removal of Mr. Ghosn from his position of the Representative Director and Chairman. This may affect the force and effect of the vote (““Serious Concern” over Plea Bargain between Executives of Nissan and Prosecutors” – Are Directors Involved in Securities Report able to Participate in Voting relating to Removal of Ghosn?).

Given all of the above, if the prosecutors are to re-arrest Mr. Ghosn and Mr. Kelly on the ground of a fake statement in the securities report for the last 3 years, there is no other choice than to arrest Mr. Saikawa and hold him criminally liable.  However, this would virtually mean the collapse of the current management team of Nissan which executed a coup d’etat at the initiative of President Saikawa and upset the Ghosn Regime.  The investigation of the prosecutors, which has been conducted in close cooperation with the management team of Nissan, is also at a risk of “collapsing”.

*Translation was provided by Mr. Gohara’s office, with some minor editing by JSRC staff for clarity based on the original Japanese text.

Why the Japanese Media Would Rather Not Talk About Brett Kavanaugh

By Kaori Shoji

The Japanese media has been eerily calm about the Brett Kavanaugh hearings, or if you want the truth, ‘downright reticent’ is more like it. Kavanaugh’s confirmation as Supreme Court justice was covered by major news outlets but otherwise, mainstream media seems more interested in Tokyo’s biggest fishmarket moving from Tsukiji to Toyosu.

“I’m really not interested in American politics,” said 28-year old Ayumi who works for Asahi Shimbun, one of Japan’s four major newspapers. “Since Trump became President, I’ve kind of lost faith in the US. I still love American music and culture but the politics just seems crazy over there.” Before the confirmation, Asahi carried a few articles on the Kavanaugh hearings, but nothing beyond a short description of what was happening. No in-depth analysis or outraged editorials, just brief, straightforward reporting. “You can’t really blame the Japanese media for avoiding the Kavanaugh case,” said an Asahi journalist who spoke on condition of anonymity. “It’s not our battle. Personally though, I think that Dr. Blasey Ford was courageous in coming out like that. I can’t imagine a Japanese woman ever doing the same thing, at least not at that age.”

The journalist was inadvertently (or perhaps deliberately) voicing the opinion of Japanese society in general–that Japanese women of a certain age will rarely if ever, go public about a personal grievance that happened decades ago. A couple of years maybe, and if the woman were under 35. Otherwise, it would be like stumbling upon a blue rose in the desert.

His words remind me of another interview I did when the #MeToo movement was in full swing here, with a woman in her 40s. She had confessed to her husband about a sexual harassment incident that happened when she was 28, and when she tried to say how hurtful it was and ask what steps she could take now to lessen the damage, her husband scoffed. “He said no one was willing to listen to an old woman. He told me not to make waves, and that I shouldn’t embarrass our family.” She said this with a forced, self-deprecating grin but five minutes later she was in tears. Enraging, yes, but I was well aware of how typical the husband’s reaction was. Don’t make waves. Don’t embarrass the family. You’re too old. Don’t come to me with this, I’m tired.

The Japanese media traditionally sucks when it comes to covering issues related to women and sex –primarily because newsrooms have always been dominated by over-worked men too tired to deal with their womenfolk, from their mothers to girlfriends, daughters and wives. “Maybe it would be different if there were more women editors,” said the aforementioned journalist.

No, that’s not really it. It’s more an issue of empathy and the willingness to understand. It would also help if this society were not so youth-obsessed, especially when it comes to women trying to voice their opinions. An American (female) photographer once said to me that no man in her agency ever voluntarily made conversation with an older woman unless she was a foreigner. “So I guess I should be grateful for being 40 and getting attention, but I’m not,” she said derisively.

If the Japanese media is reluctant to discuss Kavanaugh, SNS show that the Japanese public is interested. Right after the confirmation, a large number of tweets expressed fear over America’s swing to the ultra-right, and what this may mean for Japan. “Abe will be executed,” was a familiar comment. But there is almost no mention of Dr. Ford and her ordeal and the ones that touch upon Kavanaugh’s accuser are far from positive. “I guess she went out on a limb for nothing,” said one anonymous tweet. “And then she was shot down like a dog.” Another said, “How can a woman of that age accuse a guy of something that happened so long ago and expect to be heard? She’s probably telling the truth, but at her age she should have known it wouldn’t work.”

At this point, such words feel like a slap in the face, and it’s hard not to feel the pain from old wounds that tend to flare up in bad weather. There are millions of women on the archipelago who have been assaulted, groped, raped, harassed and discriminated against. There are probably thousands if not more, of Kavanaugh equivalents in positions of power. As in the US, the elite boys club network in Japan is seemingly invincible.

There seems to be no antidote to the sorrow and injustice, apart from installing women-only train cars and hotel floors. Because harassment is so rampant here, gender segregation has become a luxury. I was in a hotel in Osaka where the male receptionist presented me with a key to the women-only lounge on the women-only floor, saying, “there are absolutely no men in the area so you can feel completely safe and relaxed.” Wow, um, thanks.

Still. We DO live in a world where it’s possible for an older woman to speak up about a traumatic episode that happened in her teens, and get the world to listen. There’s grounds for hope in that, even in Japan. If nothing else, the Kavanaugh hearings have gotten women talking and sharing about their own experiences of harassment and assault in this rigidly patriarchal society. Not in the scope and scale that’s happening in the US, of course. But a small, precious flame is flickering in the wind.

Should Japanese men have the right to molest women on the train? A close friend of the Prime Minister writes, “Yes!”––the magazine goes out business

“The deepest suffering belongs to the men who are plagued with the symptoms of train groper syndrome (痴漢症候群) in which his hand automatically moves when he steps on a packed train and catches a whiff of a woman. Shouldn’t society protect the rights of them [train molesters]?–Eitaro Ogawa, close associate of Prime Minister Shinzo Abe in Shincho 45, on the rights of chikan

In this month’s issue of the monthly magazine Shincho 45 (新潮45), Eitaro Ogawa, author of many works praising the leadership of Prime Minister Shinzo Abe–and his advisor–published an essay apparently asserting that men (痴漢) should have their right to grope women be protected. Understandably, that is drawing the ire of the on-line community and the real world. UPDATE: In fact, on September 25, Shinchosha (新潮社) announced the publication was being shelved (休刊) for the time being. 

 

The author of this book, which had sales subsidised by Prime Minister Abe, has asserted Japanese men should have a right to grope women on the train. Yes, according to Eitaro Ogawa, if you’re a woman in Japan and you get groped on the train–it’s because you’re giving off pheromones. The scent of a woman is the culprit and the victim is the chikan (train pervert).

Ogawa’s rant was one of many articles in their special October issue about whether it was acceptable to discriminate against the  lesbian, gay, bisexual and transgender community (LGBT).

It was a follow up to the August edition of the same magazine which published a piece by lawmaker Mio Sugita bashing the LGBT community as dead weight on society and a waste of any public funding.  In the magazine’s October feature section, ““Is Sugita’s article that outrageous?”, Ogawa and others sounded off on the topic. Prime Minister Abe has refused to admonish Sugita, claiming that she was “young and should be given slack”.

Ms. Sugita is 51 years old which makes the “crazy teenagers having fun” aka Brett Kavanaugh defense even more ridiculous.

She was recruited by the Prime Minister to join the Liberal Democratic Party.  She’s also blamed rape victims for being raped in other past statements.

The October issue in the special feature, has a rambling nearly incoherent essay by Ogawa on LGBT issues. He seems to classify homosexuality as a fetish, like an ass fetish, or a fondness for BDSM. However, his crowning moment comes in the following passage.

“The deepest suffering belongs to the men who are plagued with the symptoms of train groper syndrome (痴漢症候群) in which his hand automatically moves when he steps on a packed train and catches a whiff of a woman. Repeated offenses show that it is an uncontrollable urge stemming from the brain. Shouldn’t society protect and reserve their rights to grope [women]? Oh, you’ll probably say we should think of the the shock it causes for a woman. If you want to talk about shock, well, the sight of the honorable LGBT walking in the streets in mainstream media is shocking to me. Shocking to the point of a being deadly threat to me. I must ask of them to speak only after they have paid me a insurmountable amount for damages.”

〈満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保証すべきではないのか。触られる女のショックを思えというのか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。〉

Yes, according to Ogawa, if you’re a woman in Japan and you get groped on the train–it’s because you’re giving off pheromones. The scent of a woman is the culprit and the victim is the chikan (train pervert). Ogawa attempted to walk back his statement on television programs this weekend by saying the meaning of his essay got lost to the reader. A professor at Meiji University who appeared on a television program with Ogawa responded by saying, “If you write this kind of crap, so that the meaning gets lost, you should just stop writing. Seriously.”  Perhaps Ogawa only meant to be rhetorical but the text of his words, on their own, offend most sensible people. He may have been attempting to say that since in his mind, groping people on trains and being homosexual are just two different kinds of sexual perversion, that offering to protect the rights of one (homosexuality) over the other (men groping women on trains)  was ridiculous. Of course, he appears to be the most ridiculous of them all.

Ogawa has written many works lavishly praising Prime Minister Abe.  

On of his books lauding Abe,「約束の日」(The Promised Day) was published in 2012, right before the Liberal Democratic Party General Director elections which put Abe back in power for his second term as Prime Minister. The book was purchased in bulk by Abe’s political fund, 「晋和会」(Shinwakai).  They reportedly spent 7,000,000 yen (70,000 dollars) buying copies of the book, briefly elevating it to best-seller status.

Ogawa is one of several Abe literati profiting from their connection to the politician. Others include his unofficial biographer, Noriyuki Yamaguchi, a former Washington correspondent for TBS. In 2015, Yamaguchi was under investigation for the alleged sexual assault of journalist Shiori Ito and an arrest warrant was issued on rape charges against him. The arrest was stopped by Itaru Nakamura, a career bureaucrat from the National Police Agency, who also served as personal secretary to Abe’s cabinet spokesman. The investigation was then scuttled. Yamaguchi has denied all allegations. Ito is suing him in civil court for damages.

Ogawa was one of several members attending a party supporting Yamaguchi’s efforts to reinsert himself into the media after a period of being shunned.

Takanobu Sato, the president of Shinchosha Publishing Co. made a statement last week that the magazine’s special section contained expressions full of prejudice and was objectively offensive. There was little clarification of what exactly was unacceptable.

Ironically, Weekly Shincho (週刊新潮), in the last year has distinguished itself with outstanding investigative journalism and was the first publication to take up the case of Shiori Ito. It documented how a police investigation into her rape case was hijacked by political forces and how it was derailed by a close friend of the Abe cabinet, abusing his authority as a high-ranking police official.

Unfortunately, Shincho 45, has taken the approach of pandering to right-wing readers in order to boost sales. Or perhaps they are hoping that the Prime Minister’s political fund will buy $70,000 worth of an issue–now and then. Even within Shincho Publishing, there has been concern over the direction Shincho 45 has taken. In the company announcement of suspending the publication,  they admitted that in their trial and errors to boost sagging sales their had been insufficient oversight of the contents.

Ogawa has not walked back his essay.  So while conservatives may lament the loss of another right wing publication, on the other side, Japan’s train perverts can rest a little easier now that they know they have someone on their side whispering into the ear of the Prime Minister.

While Abe has deftly avoided making racist or misogynist statements, his propensity to surround himself with accused sex offenders, misogynists, gay-bashers and appointing rabid racists and sexists to cabinet positions, suggests that maybe he shares their view. One wonders. Under his reign, Japan’s gender equality ranking has sunk to a new low of 114 out of 144 countries.

Mari Yamamoto contributed to this article. 

HodoBuzz: New York-based Japanese Filmmakers Tackle Japan’s Sexism and Press Freedom With Crowdfunding

As Japan spiral downs the gender equality rankings each year with impressive speed(114th out of 144 countries), progress, on the other hand is being made at a snail’s pace in every corner of society.

But Japan’s death spiral towards the bottom isn’t just the status of women, it’s also with freedom of the press. Japan ranked 11th in the Reporters Without Borders (RSF) annual world press freedom survey in 2010, this year (2018) it came in at 67.  The only reason it wasn’t lower was that under the influence of President Donald Trump, press freedom has taken a punch in the gut all over the world—Japan remains essentially just awful.  The media here has never been much of a watchdog, but Prime Minister Shinzo Abe has turned much of the press into simpering lapdogs. NHK has become Abe TV thanks to political appointments.  Japan’s few investigative news programs have been cancelled or so neutered they no longer have bark or bite.

But what if….there were still some journalists, fighting the good fight. and what if, it was a woman?

A crowdfunded Japanese drama “Hodo Buzz” depicts a female reporter trying to get real news out while battling all the obstacles inherent in Japan’s media machine.

A new show “HodoBuzz” made by Japanese filmmakers based in New York City takes on these very topics and JSRC is excited to support and watch a show about Japanese people who aren’t afraid to speak the truth and champions a tenacious and outspoken woman(!) who will not be silenced.

Read on to learn more and support their fundraiser campaign!

Derrrrruq!!!, a New York-based Japanese filmmaking team, launched a Kickstarter campaign last month for its new journalism drama HodoBuzz. The campaign seeks to raise $30,000 by September 4th to complete post-production, release, and promote the show.

HodoBuzz Kickstarter Page

http://kck.st/2u8rx8o

The project will only be funded if it reaches its goal of $30,000 by Tue, September 4 2018 11:59 PM EDT.

The creators have a good reason as to why they had to turn to crowdfunding. The show focuses on issues that the Japanese entertainment industry tends to avoid discussing: media sexism and press freedom in Japan. You can check out the series trailer made for the Kickstarter campaign. Don’t forget to turn on the subtitles!

Link: https://youtu.be/TxRQt5vA83g

HodoBuzz is a story about Asuka Wada, a Japanese female reporter. Tired of sexism and objectification in Japan’s TV industry, Asuka quits her job as a game show host in Tokyo to pursue her long-time dream: becoming a news anchor. 

A Japanese version of The Newsroom would be a thrill to watch.

Asuka moves to New York City, the world’s leading journalism center, to work for HodoBuzz, a digital news company.

The first sensitive issue HodoBuzz deals with is the rampant sexism in the Japanese media. In Japan, female TV reporters are constantly objectified. They are often referred to as “joshi ana”, or “girl announcers,” whereas male reporters are called simply, “announcers”. Female reporters have to dress up in a way that entertains the male audience. It is not uncommon for some female reporters to be assigned sexually charged assignments, such as reporting from a beach in a bikini. However, the most obvious point regarding the sexism female journalists face in Japan is that hard news or more “serious” topics are almost exclusively reported by male journalists.

Even at HodoBuzz, which is based in New York, Asuka’s boss, colleagues, and several viewers underrate her skills, because of her past as a game show host. Asuka will experience intense online harassment and bullying, due to the belief that she was hired for her looks, not her abilities.

The second issue the show uncovers is the constant breach of ethical journalism standards in Japan. In HodoBuzz, characters discuss real news, cite actual political commentary, and refer to known false reports by existing Japanese TV networks and newspapers. This has never been done on a Japanese TV drama, due to the strong and complicated codependent relationships among the news industry, political parties, TV stations, sponsor companies, and major talent agencies.

The nature of HodoBuzz has made it very challenging for the creators to get enough investment and distribution support. And it’s safe to assume that HodoBuzz won’t get good coverage from Japanese legacy media, either. Due to the time-sensitive topics discussed, Derrrrruq!!! decided to turn to Kickstarter.

Kickstarter video Link: https://youtu.be/AuhIUjyFGUk

Their team name, “Derrrrruq!!!,” was inspired by the Japanese expression “the nail that sticks out gets hammered down”, which describes the conformist nature of Japanese society. Derrrrruq!!! aspires to be the nail that sticks out, a “disruptive” voice in the industry.

For the readers of Japan Subculture Research Center, Derrrrruq!!!’s three creators, Mari Kawade, Maho Honda, and Tsukasa Kondo, might look familiar. Their previous work, 2nd Avenue, was also a bicultural show set in Williamsburg, Brooklyn. The entire series of 2nd Avenue is available on YouTube to watch.

Link: https://youtu.be/9jbXtOYNS1w

Like 2nd Avenue, Derrrrruq!!!’s aim with HodoBuzz is to create a show that is hard to find in the Japanese entertainment industry. To learn more about HodoBuzz and to make a donation to the crowdfunding campaign by the September 4th deadline, please visit http://kck.st/2u8rx8o.

HodoBuzz Facebook page: https://www.facebook.com/derrrrruq/

Twitter: https://twitter.com/derrrrruq

Instagram: https://www.instagram.com/derrrrruq/

Website: https://www.derrrrruq.com/

 

Even In Japan, Bashing Gays Is Not Okay. Behind The Scenes Of The First Sugita Protest

Bashing Gays Is Not Okay Says Crowd At Japan’s Liberal Democratic Party Headquarters

“We don’t need Parliamentarians who ignore human rights” (人権無視する議員はいらない)

“Mio Sugita, resign now” (杉田水脈は今すぐ辞めろ)

Silence is death” ˆ(沈黙は死)

These were just some of the statements protesters were chanting in unity, in front of the Liberal Democratic Party headquarters on July 27th, demanding for the resignation of the parliamentarian, Mio Sugita. On July 24th, in the monthly magazine, Shukan Shincho, Sugita published an essay in which she said, among many other offensive things, that no tax money should be spent on lesbians, gays, bisexuals, and transgender (LGBT) individuals because “they can’t reproduce and are therefore not valuable to society.” At first, the protests were confined to the internet, but in a short time, they spilt out into real life–an actual protest, and that was pivotal in getting the Japanese media to pay attention and finally force the LDP to address the issue. 

Individuals- active citizens, representatives of NGOs as well as some politicians all gathered together in front of the LDP, angered by Mio Sugita’s comments clearly dissing the LGBTQ+ community.

It seems to be that an eclectic variety of individuals gathered. Those who identify to be LGBTQ+, those who do not, students and surprisingly (in the context of Japan,) a few people seemingly salarymen who came after work in their suits. To me, it seemed like there was an equal ratio of women to men. The crowd was mostly Japanese but there were a handful of foreigners who came to show support too. There were young women angered, who came alone, university students who came with their friends including myself. I believe there were a lot of men who seemed to be in their thirties to forties too. The crowd was very diverse.

There were all kinds of posters and signs held. There were many posters available online and they spread through social platforms such as Twitter. There was an identification number for the posters one could then input in a machine at a convenience store and get printed out. There were rainbow flags held up and most of the posters advocated for acceptance of diversity, lgbtq+. Some of these signs had statements like 生産性で価値を図るな which translates to something like Don’t measure our worth by “productivity.” Many of them criticised Sugita’s comment un “unproductiveness” and how it discriminates against many other groups of people in society. One thing which came a little of a shock to me were some other posters which came off as more aggressive. It wasn’t a majority but there were a handful of people with posters with Sugita’s face on it, however with a little twist. Some of them had a target on her face or one which made her look like a zombie, strongly demonizing her. I personally think this is going a little far and it’s better to argue against her comments and advocating for diversity but various perspectives were apparent.

There were countless numbers of policemen trying to control the people so that the participants were not standing over the studded part of the pedestrian road which is an aid for the blind. The police were trying to control the number of people in the main street and restricted participants from going onto the main street. The police were making some people stand against streets going around other blocks to limit the demonstration, but eventually, people overflowed onto the main street.

This issue may have caught a lot of people’s attention because many individuals saw this not only as an attack on the LGBTQ+ community but as one to all citizens, one to women, men, disabled people or the elderly. Sugita’s comments about how LGBTQ+ individuals are “unproductive” (生産性がない) as “they cannot have children” is inaccurate and extremely discriminatory to everyone as childbearing is an autonomous choice of an individual, not an obligation a citizen has to its government.

So, what exactly happened at the demonstration?

Apart from trying to get the attention of the LDP, the media and the rest of the public by simply being there and protesting, some participants, such as LGBTQ+ individuals, a few university professors, and some politicians delivered speeches explaining how hurtful Sugita’s comments were personally, how they could not sleep for days, illuminating how backwards Japan still is. Some participants also went up to the LDP to hand in a sort of a request for the resignation of Mio Sugita. Even though the few individuals who went up to the LDP headquarters seemed to contain their composure, they were denied a chance to even simply hand in the documents.

This demonstration was certainly not one the LDP could simply dismiss and move on with as they often do. There has been a lot of backlash to Sugita’s discriminatory comments on various social platforms and many other demonstrations have popped up in other parts of Japan. Recently, there was one on August 5th in Shibuya, Osaka and Fukuoka. There was also one on August 6th in Mie prefecture.

The LDP did acknowledge Sugita’s comments but have not condemned her, except for Shigeta Ishiba, who is running against Abe in the LDP internal party elections. Although modern Japanese governments prior to the current one have certainly not been the most transparent and democratic, the current one under Prime Minister Abe has continuously been moving far and far away from democracy, with its powerful members pulling strings in their favour, ultimately guiding the government away from democratic rule. It is does not bode well that since Abe took office Japan has dropped to 67 in World Press Freedom (it was ranked 11 in 2011) and not surprisingly Japan ranks lower than ever in the annual gender equality rankings, 114 out of 144 countries.

 

Erika Bulach is a university student in Tokyo majoring in social sciences. 

ナチス時代へ逆戻りする日本。共謀罪法案は安倍政権のタイムマシーン?

(帰って来たヒトラーの日本版が実録映画かもしれない)

もしナチスと日本帝国が第二次世界大戦を制していたら。想像しただけで恐ろしい話だが、21世紀の日本において、それを実現しようとする動きがある。舵を取るのはもちろん、釈放されたA級戦犯岸信介の孫である安倍首相だ。いよいよ憲法改正の時期を2020年と明言した首相だが、『我が闘争』を教材認定してみたり『ヒトラー選挙戦略』に推薦文書を寄せる大臣らを内閣に置くなど、ナチスへの肯定的な姿勢を無視することは難しくなってきた。

5月3日首相自らが明らかにした2020年の憲法改正だが、ナチスがワイマール憲法を都合よく改正していったように日本が誇る戦後の平和憲法を一新するつもりのようだ。それに向けての一歩として共謀罪法案が衆議院にて可決され、現在参議院審議中である。この法案は日本帝国の暗黒時代ともいえる1925年から1945年の間、日本を恐怖に陥れた治安維持法の再来と言われ、国会前デモや専門家を含め反対する声は数多く上がっている。治安維持法は、制定された当初は共産主義や反政権派を取り締まるためのもので一般市民は対象とならないとされていたが、いつの間にやら政府批判を口にする者は夜の内に消え、二度と姿を見ることはなくなったという。今回の共謀罪は「テロ等準備罪」とされ、あくまでもテロに及ぶ犯罪組織を取り締まるためのもので一般人は対象とならないとされているが、法案内に記載されている277の違法行為は解釈によっては容易に範囲を一般人に広げることが可能といえる。この危険性を察知した国連人権理事会のケナタッチ特別報告者からも法案の人権侵害の可能性を懸念した書簡が首相宛に届いている。

しかしこの警告に対して安倍首相は外務省を通じて「強く抗議した」との報道。批判には国内はもちろん、国外からであっても耳を傾けない強硬姿勢を見せている。

政党をナチスになぞらえるのは最も安易な政治批判とされているが、 安倍政権とナチスの共通点を見て見ぬふりすることは日に日に難しくなってきている。安倍政権がナチスへの敬意を公言しているからなおさらだ。 ナチスと戦前軍国独裁主義への異様な憧憬は政権発足当初から確かにそこにあった。

2013年夏、かねてから失言でメディアを賑わしてきた副総理そして財務大臣である麻生太郎が支援者へのスピーチ内で「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」発言している。

また、安倍内閣の高市早苗総務大臣と稲田朋美政調会長に関しては日本のネオナチと呼ばれる山田一成とのツーショット写真が露呈した。そして高市総務大臣はさらに『ヒトラーの選挙戦略』に推薦文を寄せていた事が発覚し、海外メディアを賑わせたが国内メディアは目を瞑った対応となった。

公にナチスをお手本にしているようでは、類似点を指摘されるのも仕方のないことだ。

追い打ちをかけるように、安倍首相は国際的にも非難される在特会との関係が知られる山谷えり子氏を国家公安委員会委員長に任命。首相自身、そしてその他の閣僚たちからも在日韓国人への差別に異論を唱える声は聞こえてこない。そして政府は4 月にはヒトラーの『我が闘争』は教材使用に適切と認定した。野党の質問に対し、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と述べるにとどまった。

この件に関して当初主要メディアは報道を自粛したようで取り上げられることは少なかったが、世論の猛反対によってやっと取り上げられた模様だ。そして松野博一文部科学相は4月25日の閣議後記者会見に「人種に基づく差別やジェノサイド(大虐殺)は絶対に許さないという意識を定着させるため、教育の充実を図っていく」と強調したが、これまでの安倍政権の姿勢を見ると今ひとつ説得力に欠けて見えることは否めない。

また今年に入って政権は、特攻隊の思想の源となった教育勅語も再導入を検討していることを発表。明治天皇に1890年に制定された教育勅語は、最大の善行は天皇のために命を捧げることと国民を諭すものだった。そしてそのイデオロギーが原動力となり後の神風特攻隊、人間魚雷、沖縄の集団自決などの悲劇が起きたといえるだろう。戦後、1948年に衆議院決議にて「これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる」という言葉と共に失効が認定されたのだ。それにも関わらず再来の危機が目前まで迫ってきている。戦前回帰を求める軍国主義者にとっては「進歩」の一年といえる。銃剣も体育の種目として再び導入されることとなっており、戦前教育復活に予断がない。

また、安倍政権はこれまでに繰り返し、ナチスを見習うような節を見せている。自民党のマニフェスト自体が、戦前の帝国主義の復活を謳うものといっても過言ではない。神の子孫である優れた大和民族がアジアを制し、下位に当たる他のアジア民族を労働や性の奴隷として使う、といったところか。

直近で日本が直面している危機といえば先述の共謀罪強行採決だろう。現在参議院審議のこの法案だが、正式には「テロ等準備罪」。曖昧な名称だが、その内容も不透明な部分が多々あり、二人以上の人間が犯罪を犯す準備行為に及んだ場合、実際に罪を犯していなくても罰せられるというものである。しかしこの「等」そして「準備」という文字は何を指しているのだろうか。その定義の決定権は政府にあるというのである。つまり、一般市民のいかなる日常行為も犯罪行為になり得る危険性を孕んでいるのだ。

現段階で277の犯罪が対象とされており、切手の偽造、無免許で競艇レースに出ることなどが含まれている。しかし改正によっていくらでも項目は後から追加できる。

政府は採決を進める理由として2003年に国会承認した国際連合条約(TOC条約)に批准するために共謀罪が不可欠であると主張。しかしこれは国民を煙に巻く口実でしかない。

ジャパンタイムズによれば(http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/25/national/media-national/how-the-word-terrorism-can-help-pass-a-bill/#.WRqYg1N96SM) 既に日本弁護士連合会からこれを論破する声が上がっている上に、国連関係者からも「この条約はテロに特化したものではない。主要な目的は人身売買、麻薬取引や資金洗浄など国家間の犯罪の防止を強化することだ。」との指摘もある。

政府は「テロ」と「2020オリンピック」という二つのキーワードを駆使して、「世界一安全な国造り」を推し進めようとしているのだ。そして首相らが描く安全国家の完成形は、国民を常に監視下に置き、政府の管理のもと反対意見を徹底的に排除する社会だろう。

これでは治安維持法の再来と言われても無理はない。1925年に制定されたこの法律は戦前の日本において、政治的弾圧の最も効果的な手段だったと言われている。制定当時は共産主義を取り締まるための法律であり、一般市民は対象とならないとされていたものの、気づけば一般市民の監視、逮捕が日常茶飯事になっていたという。

憲法学者の飯島滋明教授は何ヶ月も前に共謀罪への警笛を鳴らしていた。「この法案は我々の憲法の最も重要な三つの原理に背く可能性がある。基本的人権の尊重、平和主義、国民主権の三原理を疎かにすればまた暗黒時代に逆戻りしてしまう。これは治安維持法の現代版である。」

このように、なんとも恐ろしい共謀罪法案の強行採決だが、これは戦後の平和憲法を取り壊し、戦前の日本を取り戻すという政府の最終目標に向けての序章でしかない。

一つ確かなことは、安倍政権は有言実行であるということだ。

少し遡ってみよう。

2013年の麻生大臣のナチス失言のあと、安倍政権は世論の大反対を押し切り特定秘密保護法を押し通した。これは文官、公務員が特定秘密を漏洩した場合10年間、また記者や一般市民が特定秘密を露呈、もしくは特定秘密について質問した場合5年間の服役が課せられるといった内容の法律である。ここで注目すべきは、どの情報が特定秘密に分類されるのか政府が公開しなくても良いという点だ。(http://www.japantimes.co.jp/opinion/2014/12/13/commentary/japan-commentary/abes-secrets-law-undermines-japans-democracy/#.WRLR1lN96SM)

これでは、無実な一般市民が特定秘密について質問しているとは知らずに、自身が犯した罪さえ分からないまま罰せられるというケースも起こりかねない。カフカ小説のようなシュールな話だがこれが現実になりうる未来が日本を待ち受けている。

さらにこの特定秘密保護法の採決は日本が海外にて戦争に参加することを可能にしてしまった。昨年の明仁天皇の生前退位表明を、平和主義を守り抜こうとする天皇の政府への抗議として捉える世論は少なくない。天皇が現状の憲法の絶対的支持者であり、戦時中の日本軍の数々の悪行を悔いているということは確固たる事実なのだから。

戦後70回目の憲法記念日でもあり、共謀罪採決に国が揺れる5月3日、 安倍首相は極右翼神道カルトである日本会議が主催した会見にて2020年1月までに憲法改正を目指すと発表した。国民の反発はすぐに聞こえてきたがもちろんおかまいなしだ。

ここまで来れば自民党の憲法改正案は日本が戦争国家になる以上の危険を孕んでいることが明快である。安倍首相は2012年の自民党改正案発表時に改正案に「緊急事態要項」 が含まれることを明らかにした。これは国家への外部攻撃、内乱や自然災害が起きた場合、内閣の承認を得て緊急事態を宣言できる権限を首相に付与するというものである。さらに、内閣が通常の法案採決の過程を経ずに、法律と同じ効力を持つ法令を発令することも可能となる。首相は国会を通さずに予算を採択することもできる。

日本の法律学者ローレンス・レペタ教授は、これはナチスの戦略から直接引っ張ってきた手段だと言う。具体的には、ワイマール憲法にあった緊急事態要項を巧みに使いドイツ国会議事堂の放火を受けて「首相や官僚の暗殺を企てたり協力した者は処刑、もしくは終身刑または15年以上の服役に処すと宣言した。さらには国会議事堂の放火魔が共産主義であったという事実を捏造し、共産党を禁止し全国選挙の出馬候補者全員に逮捕令状を出した。企てる、協力するという行為は警察や検察によっていとも簡単に捏造された」。

調査報道に定評のある『報道ステーション』でも、政府批判を理由に古舘伊知郎氏が降板になる前にこんな特集を組んでいた。2016年3月16日に放映されワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ』と題された特集は自民党提案の「緊急事態要項」とワイマール憲法第48条内の緊急事態事項の類似点を検証したもので、2016年ギャラクシー賞を受賞している。特集内ではドイツの憲法学者がこれら二つの要項は本質的に同じであると明言し、ナチスがこの憲法の欠陥を乱用して権力を拡大していったことを見れば、日本も改正案を持って進めばこの先同様の危険が待ち受けていると警告している。

森友学園問題から国民の気をそらすために安倍首相が憲法改正時期を発表したのではないかとする声もある。

しかし、そうであれば、安倍首相率いる自民党がまさにナチスのように巧みにメディア操りプロパガンダを刷り込んでいるといえるのではないか。まずは報道の自由を制限し、政府の動きを国民が把握できないようにする。そしてあとはやりたい放題。2011年には報道の自由ランキングで世界11位だった日本だが、たった6年で72位にまで急落している。

ヒトラーにゲッペルスがいた。トランプにはバノン、ルパート・マードックが付いている。そして安倍首相には世界最大購読数を誇る読売新聞、そして読売王国の帝王渡辺恒雄が付いているのだ。

その癒着ぶりは、国会答弁で憲法改正について問われた安倍首相が「自民党総裁としての考え方は相当詳しく(インタビューに応じた)読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と発言したことからもありありと伺える。

安倍首相と仲間たちが作り上げたプロパガンダマシーンは準備万端だ。自民党はネット上での反対意見を糾弾するサイバーパトロール隊に報酬を与えて、ソーシャルメディアにもプロパガンダ拡散を推し進めている。そして首相の旧友である籾井氏を会長に任命した国家放送NHKは、今ではすっかり安倍テレビと化している。朝日新聞によれば、党内での異論もすべて弾圧に成功してきたため、党員もみな「ビッグ・ブラザー」に怯える日々だという。

これで日本会議の望む憲法を実現する要素はすべて揃った。

日本は来た道を着々と遡って、過去へと突き進んでいる。そして安倍首相は祖父、岸信介の叶わぬ夢を掴み取る寸前まで来ている。戦犯として逮捕されながらも裁判にかけられなかった岸は後に首相となり、帝国主義の復活を謳った。そしてそれは その夢は安倍晋三の原動力となっている。共謀罪法案の採決は自民党が2012年から静かに構築してきた軍国主義タイムマシーンのソフトウェアだったのだ。

歴史は繰り返すというが、日本では歴史改ざんを繰り返した挙句、過去から学ぶことができず今に至ってしまったようだ。それがこの世界の宿命なのか。民主主義を犠牲にしてまでも自身の意思を突き通した者が君臨する新たな時代。トランプ、プーチンそして安倍。「悪の枢軸」ならぬ「エリートの枢軸」誕生なるか。

しかし、安倍総理や自民党の老害幹部は歴史から学ぶことができなくても、歴史の大切さが分かる偉い人はまだ存在する。国家神道の復活を夢見る日本会議が、尊敬しているであろう偉人だ。

それは天皇陛下。

2015年の新年挨拶を改めて取り上げましょう。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります

合掌

 

(この記事はThe Daily Beastの英文記事に基づいて書かれ、趣旨翻訳)。